サステナビリティ
エクセディグループの
サステナビリティ活動を
ご紹介いたします。
人権尊重
人権尊重の推進体制
当社では、人権尊重の取り組みに対する監督責任を、リスク管理委員会に付与しています。
取り組みの実務は管理本部が事務局となり、関係部署が協働で推進しております。
エクセディグループ 人権方針
エクセディグループは「喜びの創造（お客様、社会、私たち）」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社会への貢献、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社会課題の解決に挑戦してきました。さらに、私たちは次世代電動化商品や未来商品など新たな価値の創造、脱炭素社会づくりに向けた取り組みを進め、引き続き、グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。こうした事業活動を進める上で、人権の尊重はその基盤となるものであり、それぞれの国や事業に関係する様々な人権課題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが私たちに求められていると、強く認識しています。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）に基づき、グローバルに事業を展開するエクセディグループとして国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の関連法令の遵守を徹底すべく定めるものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
1. 人権尊重へのコミットメント
エクセディグループは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける方々の視点から理解することの重要性を認識しています。
エクセディグループは他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処していきます。また、すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、エクセディグループが直接には人権への負の影響を助長していない場合でも、エクセディグループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者がサプライチェーンにおいて人権への負の影響につながっている場合、エクセディグループは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけるものとします。
エクセディグループは、国際的に認められている「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除など）、「子どもの権利とビジネス原則」を最低限のものとして尊重し、国連指導原則を支持し、実践に向け取り組みます。また、エクセディグループが事業を展開する各国の関連法令の遵守を徹底します。国際的に認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合、私たちは、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
2. 適用範囲
本方針の適用範囲は、エクセディグループ（株式会社エクセディ及びその連結子会社）のすべての役員と従業員（準社員、嘱託、技能実習生等を含む）とします。また、協力企業を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3. 人権デュー・ディリジェンス
エクセディグループは、人権尊重の責任を果たすため、国連指導原則に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するものとします。
4. 是正・対応窓口
エクセディグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むものとします。また、そのような状況下において、影響を受けた関係者がアクセスし得る対応窓口を整備します。なお、エクセディグループは、通報を行ったステークホルダーに対し、いかなる不利益な取り扱いも行いません。
5. 教育・定着
エクセディグループは、本方針の実効性を担保するため、役員と全従業員に適切な教育・啓発活動を行うものとします。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針や必要な手続きの中に反映します。
6. モニタリングと情報開示
エクセディグループは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。エクセディグループの公式ホームページやその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況・人権尊重の促進に向けた取り組みを定期的に開示します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
エクセディグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、社内外の有識者に相談しつつ、関連するステークホルダーと対話の機会を確保し、誠意をもってステークホルダーとの協議を行うものとします。なお、ステークホルダーには、お客様、株主および投資家、協力企業、地域社会並びに従業員など、企業の活動に関係するすべての人々や組織が含まれています。
2022年6月28日
代表取締役社長
具体的な取り組み内容
人権デュー・ディリジェンス
2023年度においては2022 年度に引き続き、強制労働の禁止を最優先課題としています。世界各国で現代奴隷法等の移民労働者の権利保護に向けた動きが活発化していること、日本でも外国人技能実習生をめぐり社会的関心が高まっていること、これらを当社の株主・顧客等のステークホルダーも課題と認識していることから、日本国内における「外国人技能実習」、及び「移民労働者」を強制労働のリスクとして特定しました。
外国人技能実習に係る受入実態調査
日本国内における団体監理型の技能実習生の受入実態について、団体監理型の技能実習生を受け入れているグループ3拠点に対し、2022年度に自主監査及び実地監査を実施しました。両監査の結果、人権侵害につながる違反等はみられませんでしたが、一部の国から日本に来るまでの本人費用負担額が、当地物価比で高額であると確認されました。当地当局の制限内ではあるものの、 高額な費用負担は昨今の円安と相まって、債務労働に繋がるリスクがあるため、監理団体や当社グループ各社と連携し、本人費用負担額がより低額な送り出し国への切り替え検討を進めています。また、2023年度も受入れている拠点に、継続的な調査を実施します。
移民労働調査
強制労働にあたるようなリスクの洗い出しを目的として、2023年度、海外のグループ会社27社を対象とした移民労働調査を実施しました。調査の結果、採用プロセス雇用条件に係るリスクがないことを確認しました。
人権リスク全般に係る実態把握
グループ及びサプライチェーンにおける人権に対する認識、対応レベル、課題点等を確認するため、2023年度より、国内外グループ各社に人権セルフチェックを展開しました。その結果、①管理体制が未構築の拠点に対して構築を指示、②ルールの周知徹底、を行いました。
今後も定期的なモニタリングを実施してまいります。
教育・定着活動
人権尊重の取り組みに対しての理解を深めることを目的に、2022年度、全従業員（含む､役員･準社員･嘱託･技能実習生）3,032名を対象に人権研修を行いました。研修内容は、人権尊重に係る社会及び当社の取り組みや人権デュー・ディリジェンス等についてです。研修方法は各自の都合に合わせて受講出来るようオンライン受講とし、研修内容の理解度を確認するため、受講後に確認テストも実施しております。
2023年度は対象を国内外のグループ会社38社（国内11社、海外27社）に拡大し、実施しました。
相談窓口
当社ではグループ全体の人権問題に関する相談通報窓口を設置しております。さらに、社外の弁護士に従業員が直接、相談通報できる窓口「エクセディホットライン」を設置しており、人権問題等の未然防止・早期発見に努めております。これらの周知徹底のため、グループ全員に配布される「エクセディ行動規範」において、相談窓口を明示し、人権尊重の取り組みに対する意識の向上を図っております。また、相談者や通報者のプライバシーを保護し、相談ないしは通報したことを理由に不利益な扱いをしない旨も明示しております。
サプライチェーンへの展開
人権尊重の取り組みについては「協力企業CSR ガイドライン」を国内外のサプライヤーへ展開するとともに、調達方針説明会を通じてガイドラインの遵守を依頼しています。また、サプライヤーに対してガイドライン遵守状況の評価を行っており、その結果を各社にフィードバックしています。
賃金の支払い
当社は、賃金の支払いについて各国の法令を遵守し、生活賃金を保証すべく、各国・地域、業種別等で定められた以上の金額を設定しています。
また、同一労働・同一賃金の考え方に基づき、非正規社員と正規社員との間に不合理な格差が生じないよう運用しています。
また、サプライヤーに対し、CSR ガイドラインにて各国該当法令を遵守するよう依頼しています。